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1. 財団法人「ルワンダの未来を拓く会」
正式名称 FUNDACJA MOST DLA RWANDY
REGON – 事業者登録番号:540747590
NIP – 納税者番号:9691669761
KRS 国家裁判所登録日:2025年01月27日
設立者/理事長:カスプシュイック 綾香
協力者:片桐 遣人 ボランティア6名(募集中)
代表権の方式:理事長による単独代表制
日本でのNPO法人設立を当初検討しておりましたが、必要となる10名の社員(賛同者)を集めることが困難であったため、より柔軟に設立可能なポーランドでの財団法人設立に方針を変更しました。

2. 財団の活動目的・ミッション
本財団は、東アフリカ・ルワンダにおける「教育格差による貧困の連鎖」という課題に取り組むために設立されました。特に、初等教育段階での中途離脱を防ぎ、数学や英語教育を通じて、将来の職業機会や自立へとつながる力を育むことを重視しています。学ぶ意欲を持つ子どもが、経済的な制約に関わらず教育の機会を得られるよう、モチベーション向上支援や教材の制作・提供、スポーツ支援など、多角的な取り組みを展開する方針です。
将来的には、このルワンダでの支援活動を踏まえて日本国内での教育支援にも活動を広げ、国際協力や多様性への理解を育むきっかけを提供したいと考えています。地域や国境を越えて支援の循環を生み出し、思いやりを持って支え合える共生社会の実現につなげていくことが、本財団の願いです。
※ こちらのページ でルワンダについて紹介!
3. なぜ、ルワンダで活動するか?
ODAをはじめ、国際協力や支援活動の多くは経済的な優先順位や地理的観点によりアジア地域に集中している一方、アフリカ諸国でも教育や医療、産業の面で非常に深刻な課題を抱えています。
その中で、ルワンダは 1994年の大虐殺 という大きな悲劇を乗り越え、教育やICTなどを国家再建の柱として前向きに取り組んできました。しかし、依然として教育格差や貧困の連鎖といった課題が根深く残されています(2023年調査の国際貧困ラインによれば、ルワンダでは56.5%の人々が1日2ドル未満で生活する極度の貧困状態にある)。
本財団は、支援の手が届きにくい地域にこそ目を向けるべきだと考え、ルワンダのムサンゼ近郊を活動の出発点に選びました。子どもたちの未来を支えるとともに、彼らからも学び、将来的には日本とつながる支援の形を広げていきたいと考えています。
4. これまで/今後の主な活動
学習環境が十分でない子どもたちを対象に、数学と英語の教育支援を行います。学習スペースを併設したコミュニティセンターの建設、スポーツ環境の整備、懸賞問題を掲載した定期学習冊子の発行、ルワンダに関連するグッズの販売なども行う予定。
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❶ 2024年07月02日〜07月09日
in ルワンダ 日本大使館訪問、シングルマザー支援施設訪問、ルワンダ関連グッズ制作準備
❷ 2025年01月25日〜02月02日
in ルワンダ 雇用支援、算数教室の実施
* 2025年06月下旬に台湾、秋頃にオーストリアに訪問し、各国の国際支援団体と話し合いを行う予定
5. ルワンダの教育が直面する現実と課題
ルワンダでは初等教育の就学率こそ高いものの、低学年での早期離脱や中退が非常に多く見られ、大学進学率もわずか8%にとどまっています。
その背景には、授業についていけず進級ができない、教育への意欲の欠如、家庭の手伝いを優先する事情、さらには給食を目的とした通学など、さまざまな要因があります。教育現場では、1人の教師が70人以上の児童を受け持つこともあり、質の高い指導や個別対応が困難です。また、教材の入手困難、授業料は無償でも制服代やPTA費などの負担も障壁となっており、貧困層の子どもたちの学びを阻んでいます。都市部と農村部での教育格差も大きく、国家が掲げるICT教育も十分に普及していません。
経済面では国民の約8割が農業に従事し、内陸国ゆえの輸送コストの高さが産業発展の妨げとなっています。今、ルワンダでは、医薬品や精密機器のような高価・低重量の産業に注目が集まっています。
6. 関心ある方へ… 活動への参加方法
現在、本活動の具体化に向けて計画を進めている段階です。趣旨にご賛同いただき、ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。ルワンダ本国で活動してみたい方も募集中(状況に応じて渡航費も一部支給)。会費や寄付といった金銭的なご負担はございませんのでご安心ください。
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現在、賛同の意思を示してくださっている方々は、いずれも過去にポーランドで私がご案内させていただいた方々です