【独立記念日前の悲劇】クラクフ旧市街で銃撃事件が発生｜現地の状況とポーランドの治安

　2026年11月7日午後3時すぎ、中央広場周辺で発生した銃撃事件について、クラクフ市長は11月8日（日）から11日（水）までの4日間を市の服喪期間とすると発表しました。そのため、11月11日のポーランド独立記念日に予定されていたクラクフ市主催の祝賀イベントも中止となる見込みです。また、娯楽イベントについても、市から開催の自粛が呼びかけられています。

　 日本時間11月8日6時現在、犯人は24歳のポーランド国籍の男性で、ポーランド中南部に位置するシフィエントクシスキェ県の住民と報じられています。過去に犯罪歴はなく、スポーツ射撃を目的とした銃の所持許可を取得していたことも明らかになりました。
　
　事件にはAR-15型の銃が使用され、容疑者の車内からは別の銃器や弾薬も発見されています。ただし、事件に使用された銃が合法的に購入されたものかどうかは、まだ確認されていません。また、キェルヴィンスキ内務大臣は、犯人が極右思想に傾倒していた可能性を指摘していますが、具体的な犯行動機やテロとの関連については引き続き捜査が進められています。
新たな情報が判明次第、随時追記いたします。

最新情報1…容疑者の自宅で3人の遺体が発見。亡くなっていた3人は、両親と妹との報道。地元紙Faktはクラクフ地方検察庁の報道官による確認として伝えています。クラクフ市内の死者6人とは別です。
最新情報2…死亡者のうち4人の国籍が判明。 ポーランド人女性3人と英国人1人で、残る2人はまだ身元確認中です。負傷者には外国人5人が含まれ、そのうち1人はポルトガル人女性で、入院が確認されています。

　今回のように、観光客や一般市民が集まる公的な場所で無差別に発砲し、多数の死傷者が出る事件は、ポーランドでは極めて珍しいものです。実際、ポーランドはEU加盟国の中でも殺人事件の発生率が比較的低い国であり、EU統計局（Eurostat）によると、2024年にポーランドの警察が記録した「故意の殺人事件」は254件で、人口10万人あたり0.69件でした。これはドイツの0.83件、フランスの1.28件を下回る水準です。
　
　また、ポーランド中央統計局の統計では、殺人による死亡者数は人口10万人あたり2010年の0.92人から2024年には0.48人へと減少しています。ポーランドでも銃を使った犯罪は発生していますが、今回のような大規模な無差別銃撃事件は例外的であり、一度の重大事件だけをもって、クラクフやポーランド全体の治安が悪いと判断することは適切ではないと私は思います。

　ポーランドでは、一般市民が自由に銃を購入できるわけではなく、銃の所持は法律によって厳しく規制されています。原則として21歳以上であることが条件で、警察による審査のほか、医師による健康診断や心理検査、必要な試験などを受け、銃の所持許可を取得しなければなりません。また、狩猟、射撃競技、コレクション、護身など、所持する目的も明確にする必要があります。
　
　ただし、一定の条件を満たせば18歳から許可を取得できる例外もあり、一部の古い形式の銃などには許可が不要なものもあります。近年は銃の所持許可が増加しており、ポーランド警察の統計によると、2025年末時点で有効な所持許可は約41万件、登録された銃器は約104万丁に達し、2020年の約59万丁から大幅に増加しています。ポーランドでは誰でも簡単に銃を購入できるわけではありませんが、合法的に所持される銃器は増加しており、管理体制のさらなる改善も課題となっています。

　今回の事件は、不特定多数の人々を狙った突発的な無差別銃撃事件とみられています。比較的治安がよいとされるポーランドでも銃を使った犯罪がまったく発生しないわけではなく、2026年5月にはポーランド南西部のルビンで2人が死亡する銃撃事件が起きました。しかし、今回のように観光客や一般市民が集まる場所で無差別に発砲し、6人もの命が奪われる事件は極めて異例。
現地でも、1989年の民主化以降でも特に多くの犠牲者を出した銃撃事件の一つとして報じられています。
　
　一方で、どれほど治安がよいとされる国でも、突発的な事件を完全に防ぐことは難しく、絶対に安全な場所は存在しないという現実もあります。私自身、普段から多くのお客さまをご案内しているクラクフ旧市街で、このような痛ましい事件が起きたことに大きな衝撃を受けています。何の罪もない人々が突然命を奪われたことは、決して許されるものではありません。
亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願っています。